〇
事務局職員出席者
次長 寺 尾 嘉 英
主任 岩 村 康 生
───────────────────────────────────────────
午後 ３時１０分 開 議
○
委員長（
稲垣富士雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより議第35号
決算の
認定について（
平成28
年度新発田市
一般会計歳入歳出決算）を議題といたします。
それでは、
総括説明を求めます。
伊藤財務課長。
◎
財務課長（
伊藤純一） それでは、よろしくお願いいたします。
議第35
号議案、
平成28
年度新発田市
一般会計歳入歳出決算の
認定について、
総括説明を申し上げます。お手元の
参考資料、
決算概要でご
説明させていただきますが、その前に24ページの
水道事業会計決算概要におきまして、
数値の誤りがありまして、訂正をさせていただきました。申しわけございませんでした。
それでは、２ページをお開きください。
平成28
年度一般会計の
決算額につきましては、
歳入が492億7,892万6,000円、
歳出が480億7,614万4,000円となり、前
年度と比較いたしますと、
歳入で23億9,779万7,000円、4.6％の減、
歳出では21億2,950万6,000円、4.2％の減となりました。
３ページをごらんください。
③、決算収支の推移の表側、28
年度の欄、
形式収支につきましては、
歳入歳出差引額12億278万2,000円であり、
形式収支から
繰越明許費の翌
年度に繰り越しすべき
財源を差し引いた
実質収支は11億5,911万3,000円となり、
黒字決算となりました。
実質収支比率は4.5％となっております。なお、
実質収支比率はおおむね３から５％が望ましいとされております。また、単
年度収支につきましては、
当該年度の
実質収支から前
年度の
実質収支を差し引いたもので、2,072万2,000円の
赤字決算となり、ここから
財政調整基金への
積み立て及び取り崩しを加減した
実質単
年度収支は１億7,477万5,000円の
赤字決算となりました。
次に、４ページをごらんください。
歳入決算の主な項目についてご
説明いたします。まず、１款
市税は前
年度に比べて２億2,914万円、2.0％の増となりました。
個人市民税における
給与所得及び
農業所得の
増加、
固定資産税における
新築家屋及び
設備投資の
増加による増収が主な
要因であります。
６
款地方消費税交付金は、
消費の伸び悩みにより、前
年度に比べ１億9,139万円、10.4％の減となりました。
11
款地方交付税は、
普通交付税、
特別交付税全体で、前
年度に比べて１億7,956万4,000円、1.4％の減となりました。
普通交付税において、
合併算定替えの縮減が進んでいることに加え、
包括算定経費などの減により
基準財政需要額が減少したことや、
税収増などにより
基準財政収入額が
増加したことが、
交付額が減少した主な
要因であります。
17
款国庫支出金は、前
年度に比べて17億5,225万1,000円、23.1％の減となりました。
新発田駅前
複合施設等の
建設完了により、
地方都市リノベーション事業費などが
減額となったことが主な
要因であります。
20
款寄附金は、前
年度に比べて２億1,753万8,000円、79.1％の増となりました。
ふるさと新発田応援寄附金の
増額によるものであります。
21
款繰入金は、前
年度に比べて２億7,970万7,000円、16.6％の増となりました。
庁舎建設基金からの繰入額が
増額となったことが主な
要因であります。
24款
市債は、前
年度に比べて７億3,952万6,000円、9.1％の減となりました。
新発田駅前
複合施設整備等の
地方都市リノベーション事業債、
二葉小学校整備等の
義務教育施設整備事業債、
防災行政無線基地局設置による
防災基地整備事業債などが
整備完了等により
減額となったこと及び
臨時財政対策債が
減額となったことによるものであります。
次に、５ページをごらんください。
一般財源及び
特定財源についてご
説明いたします。表の
真ん中の列、
一般財源の
合計は309億3,082万5,000円、
構成比が62.8％、前
年度比では1.7ポイントの増となりました。
市税、
寄附金の
一般財源が
増額した一方で、
国庫支出金及び
市債等の
特定財源が
減額したことにより、総体的に
一般財源の
構成比が
増加したことが主な
要因であります。
続いて、６ページをお開きください。
自主財源及び
依存財源についてご
説明いたします。表の
真ん中の列、
自主財源の
合計は182億1,542万3,000円、
構成比が37.1％、前
年度比では2.9ポイントの増となりました。
自主財源の
市税及び
寄附金が
増額した一方で、
依存財源である
国庫支出金及び
市債等が
減額したことにより、総体的に
自主財源の
構成比が
増加したことが主な
要因であります。
７ページをごらんください。
市税についてご
説明いたします。
市民税のうち
個人市民税は、前
年度に比べて8,146万8,000円、2.1％の増となりました。
固定資産税のうち純
固定資産税は、前
年度に比べて8,076万9,000円、1.6％の増となりました。
軽自動車税は、前
年度に比べて3,891万9,000円、15.3％の増となりました。
税制改正による重
課税対象者の増が主な
要因であります。
市たばこ税は、前
年度に比べて2,035万7,000円、2.8％の減となりました。
販売本数が減少していることが影響したものであります。
次に、９ページをごらんください。
地方交付税についてご
説明いたします。
普通交付税は、前
年度に比べて２億6,281万8,000円、2.2％の減となりました。詳細は、先ほど
歳入決算でご
説明したとおりでございます。
特別交付税は、前
年度に比べて8,325万4,000円、8.9％の増となりました。
除排雪経費、
ハザードマップ作成経費に対する
交付の増などが主な
要因であります。
10ページをお開きください。
歳出決算の主な項目についてご
説明いたします。初めに、
目的別歳出決算についてであります。各款の主な
事業につきましては、各
決算審査でそれぞれ
担当課長から
説明させていただきますので、ここでは前
年度からの
増減についてご
説明いたします。２
款総務費は、前
年度に比べて１億7,034万7,000円、1.5％の減となりました。
市庁舎建設事業等が
増額したものの、
新発田駅前
複合施設建設事業基金積立金の
減額などが主な
要因であります。
３
款民生費は、前
年度に比べて３億981万2,000円、2.4％の増となりました。
臨時福祉給付金事業の実施、
認定こども園支援事業における
入園者数の増による
経費の
増額などが主な
要因であります。
６
款農林水産業費は、前
年度に比べて２億1,376万6,000円、8.8％の増となりました。国の
補正予算に伴う
県営圃場整備、
湛水防除事業等の
負担増が主な
要因であります。
８
款土木費は、前
年度に比べて８億6,798万9,000円、14.5％の減となりました。
除雪費が
増額したものの、
カルチャーセンター大
規模改修事業、
県立病院跡地整備事業、
島潟荒町線整備事業、
新発田駅
周辺整備事業などの
減額が主な
要因であります。
９
款消防費は、前
年度に比べて５億915万9,000円、31.6％の減となりました。
防災対策推進事業や
コミュニティＦＭ難聴地域解消事業などの
減額が主な
要因であります。
10
款教育費は、前
年度に比べて６億5,094万2,000円、11.4％の減となりました。
東小学校建設事業、
住吉小学校校舎増築事業、
認定こども園支援事業などが
増加したものの、
学校給食調理場再編整備事業、
青少年宿泊施設整備事業、
二葉小学校校舎改築事業などの
減額が主な
要因であります。
11ページをお開きください。
性質別歳出決算について主な項目についてご
説明いたします。１の
消費的経費のうち（１）、
人件費は5.1％の増となりました。
退職者の増により
退職手当が
増額となったことが主な
要因であります。（４）、
扶助費は10.2％の増となりました。
認定こども園支援事業や
臨時福祉給付金支援事業などの
増額が主な
要因であります。
２の
投資的経費の（１）、
普通建設事業は22.1％の減となりました。
市庁舎建設事業、
東小学校建設事業などが
増加したものの、
新発田駅前
複合施設建設事業や
学校給食調理場再編整備事業などの
減額が主な
要因であります。
次に、12ページをお開きください。
目的税等の使途に関する調書についてご
説明いたします。
市税の中で
目的税であります
都市計画税と
入湯税について、また
地方消費税交付金における
平成26
年度からの
消費税率の
増加分については、それぞれ表の
充当事業の
区分ごとに、
一般財源のうち
充当額の欄のとおり充当いたしました。
13ページから24ページまでは、
特別会計及び
水道事業会計の
決算概要でございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
25ページをお開きください。
普通会計の
主要財政指標についてご
説明いたします。表の上から４、５行目の
財政力指数は、単
年度では0.496となり、0.003ポイント改善いたしましたが、３カ年平均は0.493で、前
年度と比較して0.001ポイント低下いたしました。
税収等の増により
基準財政収入額の
プラス要因はあったものの、
合併特例債の発行による
基準財政需要額への
公債費算入額の
増加などにより大幅な改善には至らなかったものであります。
26ページをお開きください。
経常収支比率についてご
説明いたします。表側、28
年度の行の下段、
臨時財政対策債を含めた場合、前
年度の86.4％から89.7％となり、また上段の
臨時財政対策債を
経常一般財源等から除いた場合の
数値でも、前
年度の92.2％から94.7％となり、いずれも
増加しております。
地方交付税や
地方消費税交付金などの
一般財源の減少や
人件費のうち
退職手当、それから
扶助費などの
増加に伴うものにより、
指標が
増加した主の
要因であります。
27ページをごらんください。
公債費に関する
指標としては、
公債費比率、
起債制限比率、
公債費負担比率について記載いたしました。
公債費比率は、前
年度の8.7％から8.2％に、
起債制限比率は7.3％から6.6％に減少いたしました。いずれも
公債費が減少したことによるものであります。
公債費負担比率は、前
年度の15.8％から16.1％に
増加いたしました。
公債費は減少いたしましたが、それ以上に
一般財源総額が減少したことが、
指標が
増加した
要因となっております。
28ページをごらんください。
基金残高についてご
説明いたします。表の
真ん中の列、
積立金の
平成28
年度末現在高の計は79億3,370万6,000円となり、前
年度に比べて７億434万2,000円、8.2％の減となりました。主な
基金の
増減と現在高につきましては、
財政調整基金が１億5,405万3,000円減の36億8,793万円、
庁舎建設基金が６億2,598万3,000円減の13億1,986万1,000円、
地域振興基金が１億2,515万4,000円増の２億2,298万7,000円、
地域福祉基金が１億1,003万円減の３億4,594万8,000円などであります。
29ページをごらんください。
地方債残高についてご
説明いたします。表の
真ん中の列、
普通会計における
平成28
年度末現在高の
合計は568億2,514万7,000円、前
年度に比べて27億8,146万8,000円、5.1％の増となりました。
市庁舎建設事業、
新発田駅前
複合施設等建設事業などの大
規模事業に充当した
市債の
借り入れが
増加したことが主な
要因であります。
次に、31ページをお開きいただきたいと思います。
地方債現在
高交付税措置額につきましては、各
年度末残高に対する
交付税措置額等を示したものであります。表の一番右側、
平成28
年度の欄、
一般会計では
地方債残高568億6,495万7,000円に対し、
交付税措置額は419億8,164万3,000円、
交付税措置率は73.83％となっております。表の最下段、全
会計の
合計では1,029億6,988万円に対し、
交付税措置額は591億9,800万1,000円、
交付税措置率は57.49％となっております。年々
交付税措置率が向上しておりますのは、100％
交付税措置のある
臨時財政対策債や、70％
交付税措置のある
合併特例債など、
交付税措置率の高い
地方債を
借り入れる割合が上昇しているためであります。
決算の概要につきましては以上でございます。
次に、別添の資料となりますけれども、
平成28
年度決算に基づく
新発田市の
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についてをごらんいただきたいと思います。表紙をお開きいただきまして、１、法第３条第１項の規定に基づく
健全化判断比率につきまして、
健全化判断比率のうち
実質赤字比率、
連結実質赤字比率につきましては、
黒字決算のため
比率は生じておりません。
実質公債費比率は7.7％と、前
年度対比で1.0ポイント減少いたしました。将来
負担比率は69.7％となり、前
年度対比で5.7ポイント
増加いたしました。
数値の
増減はありますが、いずれの
指標も
早期健全化基準を大幅に下回っており、良好な状態にあります。また、その下、法第22条第１項の規定に基づく
資金不足比率につきましては、いずれも
資金不足比率は生じておりません。
以上、
平成28
年度一般会計歳入歳出決算の
概要等についてご
説明申し上げましたが、詳細な内容につきましては、各
決算審査の中でそれぞれ
担当課長から
説明させていただきますので、よろしくご審議の上、
認定賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○
委員長（
稲垣富士雄）
総括説明が終わりましたので、
総括説明に対する質疑のある
委員の発言を求めます。
中村功委員。
◆
委員（
中村功） ただいま
説明いただきましたんですけども、新
年度の予算当初のときも将来の
財政状況について
説明は
全員協議会でもらっておりますけども、今回
決算を受けまして、３ページで
課長から
説明ありました
決算収支で、
実質収支は黒字だけれども、
実質単
年度では
赤字ということで、
財政調整基金は積むけども、取り崩すのが多いという状況を見ますと、将来的にどういう
基金残高の推移がこの
決算を見て見込まれるのか。逆にそれに加えまして、今回の今別紙でもらいました将来
負担比率が27
年度は64％、28
年度は69.7ということで、将来にわたる
負担がふえるよという
比率だと思うんですけども、そうなってくると若干の将来の
財政に当たっては非常に心配するんでありますけども、その辺の
課長の将来
見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○
委員長（
稲垣富士雄）
伊藤財務課長。
◎
財務課長（
伊藤純一） それでは、ご質疑２点と承知しました。
まず、単
年度収支、
実質単
年度収支の
赤字についてであります。まず、この
指標につきましては、単
年度の
収支ということで
繰越金の影響、それから
基金の出し入れの影響を除いたその年の
歳入で
歳出をカバーできたかどうかというふうに見る
指標でございます。28
年度と言えば
繰越金、
実質2,000万
消費したと。それから、
財政調整基金の取り崩しが
積み立てよりも１億5,000万ほど多かったということで
赤字決算というふうになっております。28
年度の
要因としましては、
人件費のうちの
退職手当の増、あるいは
除雪費の増などの一時的な
経費が
増加したということで
赤字になったものと承知しております。ほかの
指標につきましておおむね安定していることから、
平成28
年度の
決算としては大きな問題はないというふうに考えておりますが、ただこういった一時的な
経費によるものであれば、そのための
基金ということで、
基金からの取り崩しということで対応できるということでありますけども、恒常的な
要因、
歳出が恒常的に硬直化していくということになれば、
一般財源等への圧迫ということも想定されております。
ただ、今現在毎
年度２月に策定しております
財政計画におきましては、そういった
歳入の特に
交付税、
交付税が今後、
合併算定替えが縮減していくということで、
減額していくという前提、そういった
歳入の
減額ということも前提とした
財政計画をつくっておりますし、
歳出におきましてもそれぞれの費目において、今後伸びると見られる、例えば
扶助費とか、そういったものについては、そういった伸ばした
経費で見ております。その中で
財政計画では38
年度、予算のときにも申しましたけども、安定した
財政運営ができるような
財政計画になっておりますし、
基金につきましても今の段階では
財政調整基金に30億がその時点で確保できるというような
見通しになっております。
今後いろいろ
事業の展開、それから
歳入、特に
交付税の展開によってこれらについて注視しながら、
財政計画上で将来については見直していく、注視していきたいというふうに考えております。
それから、
指標につきましてですが、将来
負担比率についてであります。この将来
負担比率につきましては、従来
決算概要にも
説明しましたけども、
公債費比率とかそういう
比率を使っていたのでございますけれども、それだけではなくて、全
会計とか一部
事務組合に対する
負担等も含めた
負担がどうなるかというものの
指標として、
平成19年から将来
負担比率というものを使うようになっております。28
年度の
決算で言えば、
数値の
増加要因につきましては、新
庁舎建設などに伴う
市債の発行に伴う
公債費残高の増、それから分母のほうになりますけれども、
普通交付税の減少による
標準財政規模が縮小したことというふうに分析をしております。今後一部組合の
負担増、それから
公債費残高の減などといった将来
負担の
増減ということは当然見込まれておりますけども、いずれにしましてもこの
指標の基準であります
早期健全化基準350％からすれば大幅に下回っているということから、近い将来において
財政状況が悪化するというようなことは想定はしておりません。
以上でございます。
○
委員長（
稲垣富士雄）
入倉委員。
◆
委員（
入倉直作） １年ぶりになるんで、ちょっとお聞きしたいんですが、28
年度を踏まえて
合併特例債事業の
進捗等、今後この
特例債自体を充当できる
事業といいますか、今回市長が
提案理由にもありましたが、28
年度決算を受けて、
補正も含んでおりますが、今後この
合併特例債というものの存在です。今先ほどさっき言いましたように、７割充当の有利なという部分にはわかりますが、この部分に関してもう大きな
事業も、駅前も
庁舎も終わったわけですけども、それを踏まえてちょっとお聞きしておきたいんです。
○
委員長（
稲垣富士雄）
伊藤財務課長。
◎
財務課長（
伊藤純一）
合併特例債についてであります。
合併特例債の
発行限度額でございます。
限度額につきましては、364億6,780万円となっております。これに対しまして、今回の９月
補正の提案前の段階での30
年度末での見込み、これが362億4,000万円というふうになっております。９月
補正の提案前におきましては、今後の見込みに対して２億2,780万円ほどの残が見込まれております。今後の使途の内容でございますけども、今
年度東小学校の
プール等外構関係、それから二葉
小学校のグラウンド、それから
歴史図書館の改築に今
年度充てることにしております。それと
庁舎建設事業、旧
庁舎のほうの取り壊しを含めた
建設事業。それから、来
年度につきましても同じく
庁舎建設事業、それから
東小学校、それから二葉
小学校というふうに予定しております。これらを見込んだ上で先ほど申しました２億2,000万ほどの残が見込まれていたということで、今回９月
補正で
財源活用という意味で
東中学校の
武道場の
財源に充てたいというものでございます。
あと、今後
県営事業についても、県営の
湛水防除事業等の
負担金について
合併特例債を活用して
負担をしていたわけですけども、
県営事業のほうの進捗が当初予定している
事業進捗よりもおくれているということで、
負担額が余っているというか、
合併特例債がその部分で余ることも想定されております。ここにつきましては、またその金額が明らかとなった時点で、その活用について市長と相談した上でご提案させていただければなというふうに考えています。今現在何という
事業はございません。
以上でございます。
○
委員長（
稲垣富士雄）
入倉委員。
◆
委員（
入倉直作） わかりました。
要は、
市債も含めてこれだけ負債を、例えばこれかかるから必要でありますから、当然
借り入れ等を起こさねばないけど、それがだんだんこの
健全計画の中に、我々一番最初聞いたのは、
平成32年ぐらいでした。今お聞きしても、37
年度ぐらいまで引っ張っています。
健全計画、要は市の
財政計画そのものを延ばしていくわけですね、最終的に。負債がふえればふえるほど、先へ
健全計画は延びるわけだ、ある意味。それはそれでやむを得ないのはわかりますが、当然それは市の
健全経営ということで延ばさざるを得ないのかなと。今要は
中村功委員が質疑したのと同じです。それは、長く負債あればあったように、借金すれば金要るから長く返済を延ばすんだということは、単純にそういうふうに聞こえるんです、何となく。ただ、長く延ばせば当然返せるねかという部分がどうも毎年変わってくるような気もしまして、とりあえずそれはいいんです、私の
ひとり言ですから。
この
都市計画税は、ここで聞けばいいんですか。それとも、
担当課で聞けるんですか、
都市計画税の中身。
〔「内容によってお答えできることであればお答えします」と呼
ぶ者あり〕
◆
委員（
入倉直作） いや、別に
担当課に聞けるんですね。
〔「
担当課のほうは
税務課」と呼ぶ者あり〕
○
委員長（
稲垣富士雄） いいですか。
◆
委員（
入倉直作） いや、別に聞ければここであえていいんです。
〔「何回も聞いてもいいです」と呼ぶ者あり〕
◆
委員（
入倉直作） いや、いいです、
担当課に聞きますから。それで、いや、
担当課に聞かんねえとなればここで聞かねばないんだが、長くなると悪いんで、これでいいです。
○
委員長（
稲垣富士雄）
伊藤財務課長。
◎
財務課長（
伊藤純一） 今ほど
入倉委員の
財政計画について、私感じたのが若干誤解があるようですので、ちょっと
補足説明だけさせていただきたいと思います。
毎
年度２月につくっております
財政計画につきましては、
公債費の
借り入れの、借金のその返済を先延ばしするための資料ではなくて、その時点での向こう10年の
財政状況を明らかにするために作成しておりますので、毎年向こう10年になっていますんで、前回29年２月にご
説明いたしましたのは、38
年度までになりますし、今度今
年度末の30年２月にお示しする内容は、今度39
年度までになります。毎年１年ずつその
財政状況が向こう10年どうなるかというのをお示しさせていただく資料として出しておりますので、借金を先延ばししているということではなくて、毎
年度借り入れたやつがどうなっていくか。
借り入れだけじゃなくて……
〔「俺の言うのは……」と呼ぶ者あり〕
○
委員長（
稲垣富士雄） 手を挙げてください。
入倉委員。
◆
委員（
入倉直作） いや、わかるんですが、減っていません。要するにもっと例えば今言う、わかります。10年、10年のスパンで
説明していますよというのはわかるんですが、もうとっくに返済も終わって、健全化が健全の数字というのがもっと下がれば、10年後下がっていないということを言うわけです、私が言うのは。
○
委員長（
稲垣富士雄）
伊藤財務課長。
◎
財務課長（
伊藤純一）
公債費下がっていないというご指摘でございます。うちの
財政計画上の
数値だけちょっと申し上げます。
〔「いや、いいです」と呼ぶ者あり〕
◎
財務課長（
伊藤純一） よろしいですか。
〔「帳面上わかりますから、いいです」と呼ぶ者あり〕
◎
財務課長（
伊藤純一） そうですか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○
委員長（
稲垣富士雄） いいですか。
小柳
委員。
◆
委員（小柳肇） そんなに深い話じゃないんですが、
歳入決算４ページを見ていると、
市税で２億以上の増収を図って、これ努力したと。それから、ふるさと納税だと思うんですが、これも２億円以上も稼いだと。４億以上の自力で頑張って稼いだわけですけど、ぱっと見ていくと、その分を
地方消費税交付金と
地方交付税でほぼ何か打ち消しみたいになっちゃっているんです、要は。せっかく自分たちで稼いだ分をお上の施しが減った分でなくなっていると。この11番の
地方交付税については、先ほど
合併算定替えの影響でほぼ見込みどおりというか、予想したとおりだと思うんですけど、この
地方消費税交付金のほうなんですが、これというのは見込んでいた部分なんでしょうか。要は、ある程度ふたをあけないとわかんない部分もあると思うんですけど、
決算が結構な金額マイナスになったんですが、これについて見込んでいたのか。それと、あと理由は何なのかなという、この辺についてお聞かせください。
あと、最終的に
地方債の残高がいよいよ1,000億のちょっと大台に乗ったという、まあまあ当然その
交付税措置率とか考えれば、買い物の内容に対して金額の大小言うわけでないんですけど、結構一つのある意味のレッドラインを超えたというか、ちょっとイメージ的にはかなりインパクトがあるんですが、これについてどうなんでしょうか。今も話あったんですけど、そんな長いスパンで見れば問題ないというようなお話はあったんですが、先ほどのお上からの施しが何かうまく減らされたりとか、そういうことを考えたりとか、もしくは頑張って
寄附金取ったふるさと納税も、今後減るおそれもあるわけじゃないですか。そういった意味で、その辺の心配ないのかなということでちょっとお聞かせください。
○
委員長（
稲垣富士雄）
伊藤財務課長。
◎
財務課長（
伊藤純一）
地方消費税交付金でございますけど、これはご存じのとおり地方
消費税のうち、そのうちの一部から市町村に配分されるというものでございますけども、原資は当然
消費税でございますので、
消費の動向に左右されるというのがまず原点にございます。一昨年より減ったということなんですけども、実際
消費が国の試算では
消費税が減っているということで、今回の
減額というふうになったものでございます。これにつきましては、私どものほうでちょっと、
委員おっしゃるようにコントロールできないということでありますので、この
交付金に合わせた
財政運営をしていかなきゃいけないということで、今後額としては結構大きな額でございますので、注視していかなきゃいけないものと思っております。
それから、
公債費残高につきましては、
決算概要でも申しましたけども、当市の場合
交付税措置の高い起債を重点的に
借り入れておりますので、実際のその
一般財源に対する
負担というのは残高ほど多くはないということ、それがまず１点と、それから残高につきましては、少なくとも
一般会計においては今
年度から減少に転じます。返済額のほうが借入額よりも多くなるということで、減少に転じるということでございます。ただ、公営企業
会計のほうでまだ少し
事業がこれから進捗していきますので、そちらのほうが少し伸びていくというふうな想定ではありますが、長い目で見ればという、その長い目がどのくらいなのかということでありますけども、今
見通している10年の範囲内の中では32
年度、３
年度あたりから全体でも減少に転じていくのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○
委員長（
稲垣富士雄） 宮村
委員。
◆
委員（宮村幸男） １点お聞かせ願いたいと思います。
４ページ見ると、
市税が減ってその分
地方交付税がふえるというような関係に１つはあると思いますけれども、そういう中で７ページの
市税の
市民税の個人です。これが前
年度から見ると2.1％ふえていると。新しい
年度も
市民税、この個人のほうが伸びるのではないかというような
見通しがあったかと思うんですが、それで最近やっぱり新聞見ますと、所得も減っている、
消費も減っているというような
指標も何か出ているようですが、この28
年度をもとにして９
年度も
見通しを立てるというふうになっておりますけども、28
年度から29
年度の
見通しというのは、今現在の何か新聞を見ると減るんではないかなと、こう思いますけれども、その辺どんなふうに推移を見ておられるのか、１点だけお聞かせ願いたいと思います。